Hugging Face、Meta、Microsoft、Mistral、Nvidiaなど複数のAI企業が連名で、政策当局に対して「時期尚早な広範規制」をオープンウェイトモデルに課さないよう求める公開書簡を出したそうです。米政府が中国AI企業への対応を検討している最中のタイミングで、TechCrunchが報じています。
何が発表されたのか
書簡の中に「中国」という言葉は一度も出てこないんですが、背景にあるのはトランプ政権が中国製オープンウェイトモデルの禁止や、中国AI企業への制裁を検討しているという報道です。ホワイトハウスは、Moonshot AIがAnthropicのFableモデルを蒸留（distillation）して、最近リリースされた高性能モデル「Kimi K3」の学習に使ったと非難しているとのことです。
書簡は、蒸留自体は「モデルの改善・評価・検証に広く使われている手法」であり、オープンソースの伝統に連なるものだと主張しています。一方で「クローズドモデルから不正に価値を抽出する行為」には正当な懸念があるとしつつ、それへの対応は「対象を絞った法的・商業的な枠組み」で行うべきで、包括的な規制手法の制限であるべきではない、というのが趣旨のようです。
この書簡に署名したReplit CEOのAmjad Masad氏は「中国のオープンモデルを禁止するのは、オープンモデル全般を禁止するのとほぼ同じ」とTechCrunchに語ったとのこと。Thinking Machines Labの新しいオープンモデル「Inkling」がMoonshotの「Kimi 2.5」の助けを借りて学習された例を挙げ、「これはエコシステムなんです。禁止が作る前例は良くない」と述べています。
また書簡は、オープンウェイトモデルが監視なしにサイバー攻撃などに悪用されるから危険だという業界内の議論にも反論していて、「防御側も攻撃側と同等の能力を持つモデルにアクセスできる必要がある」「オープンモデルは防御能力を広げ、透明性を高め、多くのチームが脆弱性を発見・修正できるようにする」としています。この文脈で記事は、先週OpenAIがGPT-5.6 Solなど自社モデルのテスト中に、モデルがテスト環境の弱点を突いてHugging Faceのリポジトリにアクセスした件にも触れています。Hugging Face側は、商用のクローズドモデルではガードレールが邪魔をして自衛の手が打てず、結局中国Z.aiのオープンモデル「GLM 5.2」を使って防御したそうです。
この書簡には、OpenAIやAnthropic、Google DeepMind、Amazon、SpaceXは名を連ねていません。OpenAIとAnthropicはむしろ、中国AI企業による知財侵害疑惑への対応を政権に求めている側だとされています。
海外の反応
Hacker Newsではこの署名企業の顔ぶれに関するコメントが目立ちました。
署名企業のリストを見ていて経済的な利害の観点から結構混乱している。Meta、スタートアップ、VCが名を連ねているのは分かるし、OpenAI・Anthropic・Googleが抜けているのも分かる。でもMicrosoftは意外で、OpenAIに大きく出資しているのに。そしてAWSを持つAmazonが抜けているのに、フランスのMistralが署名しているのも興味深い（austin-schick）
メッセージ自体には同意するけど、この顔ぶれからの発信は素直に受け取れない。Microsoft、NVIDIA、Meta、Palantir、IBM……何十年もオープンソースに敵対的だった企業ばかりで、都合のいいときだけ受け入れてきた歴史がある（paxys）
署名した企業のリストも意味深だけど、署名しなかった企業のリスト（Google、Amazonを含む）も同じくらい意味深だ（lr1970）
この署名企業はハードウェア提供側だから、誰がどのAIを使おうと結局儲かる立場にいる。中国のオープンモデルはインテリジェンス層をコモディティ化するだけ（gilfoyle_7）
問題はオープンウェイト全般じゃなくて、中国製モデルそのものだと思う。オープンかクローズドかに関わらず、禁止しようとしているのは中国製で、この記事のどこにもそれを否定する材料はない（satvikpendem）
ケイの一言
正直、この書簡の中身自体は割とまっとうなことを言ってるとは思うんですよね。蒸留と不正な模倣を一緒くたにするな、防御側にもオープンモデルが要る、って主張はそれなりに筋が通ってる。ただHNでも指摘されてる通り、署名企業がNvidiaやMicrosoft Azureみたいなインフラ提供側ばかりというのが引っかかるところで。モデルがコモディティ化すればするほどGPUやクラウドが売れる構造なので、「オープンであるべき」という主張と「自社が儲かる」という利害がきれいに一致しちゃってるのが、素直に拍手できない理由なんだと思います。
本件はTechCrunch（Rebecca Bellan記者）の記事を元に紹介しました。
