AIデータセンターの電力問題に、原子力スタートアップが名乗りを上げている件。ビル・ゲイツが設立したTerraPowerが、データセンター向けの原子炉プロジェクトを今年中に発表する予定だとBloombergが報じた、とTechCrunchが伝えています。海外ではもう話題になっているので、こちらでも紹介しておきます。
何が発表されたのか
TechCrunchの記事によれば、TerraPowerは今回のデータセンター向けプロジェクトの顧客名は明らかにしていません。ただ1月に、Meta向けにNatrium発電所を8基販売する契約に合意したことは発表済みとのことです。今回の新プロジェクトは2027年に着工予定で、同社にとって2件目の発電所になるとされています。1件目はすでにワイオミング州で建設が進んでいるそうです。
記事のポイントは、TerraPowerの原子炉が持つ「エネルギー貯蔵」という強みです。原子炉は本来フル稼働し続けるのが一番効率がいいそうで、米国の原子炉は稼働率（capacity factor）が92.5%にも達するとのこと。ただし既存の原子炉は出力の増減が遅く、1分あたり定格出力の5%程度しか変えられないと、National Laboratory of the Rockies（NLR）のデータとして紹介されています。新型の小型モジュール炉（SMR）でも1分あたり10%程度が限界だそうです。
一方でAIのトレーニングやプロンプト処理は、GPUの稼働状況によって電力需要が急激に上下します。この負荷変動の激しさに天然ガスタービンが故障するケースまで出ているとTechCrunchは書いていて、これを平準化するために大量のバッテリーが必要になり、コストが膨らむ問題があるそうです。
TerraPowerの345メガワットの溶融塩冷却炉は、この課題に対応する設計になっているとのこと。仕組みとしては、原子炉自体の出力は変えずに核分裂を続け、余った熱を溶融ナトリウムの巨大なタンクに貯めておく。電力需要が急増したときは、このタンクの熱を使って蒸気を作りタービンを回す、というやり方だそうです。もともとは風力や太陽光といった再生可能エネルギーとの相性を考えて設計されたものが、需要が乱高下するデータセンターにもそのまま使えた、という話のようです。
ケイの一言
設備投資が一番重い原子力にとって「需要が低いときも設備を遊ばせない」というのは地味だけど効くポイントだよなと思います。もともと再エネ向けに考えた仕組みがAI需要にも転用できたというのも、なんというか結果オーライな感じがして面白いです。Metaがすでに8基分を契約しているあたり、大手はもう本気で原子力に賭け始めてるんだなというのは伝わってきますね。
詳細はTechCrunchの元記事を参照してください。
